Windows 7の延長サポート期限が迫る中、国内企業の多くがWindows 10への移行・導入プロジェクトを進めています。すでに導入を完了させた企業も多く見られますが、未だWindows 7やWindows 8.1といった、旧バージョンでシステム運用を続けているケースが少なくありません。そもそも、法人がWindows 10を導入するメリットとは何なのでしょうか。導入における移行プロジェクトの進め方とあわせてご紹介します。

企業向けPCのOSはWindows 10一択に

近年ではタブレット端末をはじめ、業種を問わずさまざまなデバイスが利用されるようになりました。それでもクライアントPCのOSに関しては、Windowsがもっとも利用されている状況に変わりありません。オフィス業務に使用する汎用パソコンや、基幹となる業務システムにおいては、Windowsベースの運用が引き続き行われています。

そんなWindowsですが、旧バージョンでは延長期間を含め、10年間の長期サポートを行ってきました。その期間が過ぎればサポートは打ち切られ、セキュリティ面などが脆弱になります。現在使用しているWindowsのサポートが終了する前に、新しいバージョンへの移行が必要です。

現在マイクロソフトでは、Windows 7以降のOSに対してのみサポートを行っています。しかし、すでにWindows 7・Windows8.1のリテール製品およびOEMプレインストール製品の販売は終了。また2020年1月14日には、Windows 7のサポートも終了します。現時点でWindows 7ベースのシステム運用を行っている企業は、早急にバージョンアップを済ませる必要があるでしょう。

そもそもWindows 10は、買い切り型の旧バージョンとは違い、継続的なアップデートが受けられる“サービス型”のOSです。今後新バージョンのリリース予定はなく、Windows 10の機能・セキュリティアップデートが繰り返されることになります。この先の企業向けパソコンのOSは、事実上Windows 10一択になるといっても過言ではありません。

Windows 10を法人導入するメリット

旧バージョンの中でも、とりわけWindows 7は完成度の高いOSとして知られます。その機能性や操作性の高さから、バージョンアップしなくても、業務に差し支えないと考える企業は少なくありません。そんな中、Windows 10を法人導入するメリットは一体何なのか、特徴なども踏まえてご紹介します。

最新の脅威を防ぐセキュリティ

Windows 10は、旧バージョンに比べてさまざまな点が進化しています。中でも注目したいのが、セキュリティ面の強化です。例えば業務に使用される端末には、個人情報や機密情報など、業務上の重要なデータが保存されています。これらを未知の脅威から守るため、システム的に強固なセキュリティが求められます。

サービス型のWindows 10は、最新版の更新プログラムを自動アップデートするOSです。未知のマルウェアやハッキングなどの脅威からパソコンを守り、情報漏えいリスクを軽減します。また、顔・諮問・眼球の虹彩を用いた生体ユーザー認証や、偶発的な情報漏えい防止に役立つ「Windows Information Protection（WIP）」など、高度なセキュリティ機能を搭載。以前に増して、ビジネスユースに適したOSに仕上がっています。

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スピーディかつ快適な操作性

Windows 10の導入にともない、操作性の向上を感じる方が多いようです。例えば、同じスペックのパソコンであっても、Windows 7に比べたWindows 10の起動時間は、最大で28％向上しています。旧バージョンよりもスピーディで、ストレスフリーな操作性を実現するOSに仕上がっています。

また、基本デザインはWindows8と似ているものの、ユーザーインターフェースも進化し、より直感的な操作を可能にしています。例えば、Windows 8世代で廃止されていたスタートメニューが復活しました。あわせて、直感的にアプリケーションを選択できるタイルメニューも使用できます。Windows7やWindows 8の良い部分は残されていますので、以前のバージョンを使い慣れている方でも違和感なく使用できるでしょう。

生産性を高める画面設計

Windows 10の特徴として、ユーザーの作業効率・生産性を高める画面設計が挙げられます。例えば、ビジネスに欠かすことのできないメールやオフィスソフトなど、使用頻度が高いアプリには瞬時にアクセス可能です。また仮想デスクトップ機能の搭載により、1ユーザーが複数のデスクトップを使い分けることができます。1台のパソコンを複数の用途に使用する場合、旧バージョンではユーザーの切り替えが必要でしたが、その手間も省けるわけです。

長年にわたってWindowsのブラウザとして採用され続けてきた「Internet Explorer」も「Edge」として生まれ変わりました。より高速で直感的な操作が可能となり、作業の効率や生産性の向上に貢献します。

Windows 10を導入するまでのフロー

Windows 10への移行・導入は、旧バージョンに比べて簡単になっています。ただし、法人導入の際は、クライアントPCとの互換性の検証やパイロットテストなどのプロセスが必要になります。そのため、運用後のトラブル対応なども想定した上で移行プロジェクトを計画していきましょう。ここでは、一般企業がWindows 10を導入するまでのフローをご紹介します。

1.デバイスやハードウェアのチェック

まずはクライアント環境の確認からはじめます。デバイスの台数・ハードウェアやOSの洗い出しを行ってください。それぞれの数量はもちろん、各アイテムのバージョンも確認していきます。

デバイスの数量確認については、普段から管理していればそれほど時間や手間はかかりません。とはいえ、企業規模が大きいほど、部門ごとにパソコンを購入・管理しているケースが増えます。統括部門で全体像を把握しきれていないこともあるため、これを機に資産管理も兼ねて確認しておくと良いでしょう。

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なお、効率的にチェックを進めるためにも、管理台帳をパソコンの利用者に確認してもらうことをおすすめします。もし不足情報や古い情報があれば、最新情報に更新してもらうと効率的です。

2.利用予定のアプリケーションをチェック

同じ組織・企業内であっても、各種部門や業務内容によって利用するアプリケーションが異なるものです。デバイスやハードウェアのチェックが完了次第、部門毎またはユーザー毎に利用アプリケーションの確認を行います。この際に注意しなければならないのが、デスクトップアプリケーションのみでなく、Webアプリケーションについても調査することです。各部門で独自に使っているアプリケーションがないか、しっかりとチェックしましょう。

3.移行プロジェクトの立案

一通りチェックが完了したら、具体的な移行計画を立案します。ここで重要となるのが、移行完了までのスケジューリングです。規模の大きな組織・企業になれば、動作検証などに相応の時間がかかるため、余裕をもったスケジュールが必要になります。

また、実際に移行するタイミングにも注意が必要です。基本的にWindows 10の機能更新プログラムは、3月・9月といった年2回のサイクルで配信されます。サポート期間は、リリースから18ヶ月（Enterpriseエディションは30ヶ月）となっており、タイミングが悪いと「やっと全社展開を終えたのにまたアップデート」という事態も招きかねません。

旧バージョンに比べると、移行プロジェクトのスケジュール策定が複雑化するものの、このサイクルは必ず考慮して移行計画を立案してください。

Windows 10の導入

Windows 10の導入において、まず取りかかるのが検証です。正常にハードウェアが動作するのかはもちろん、業務に必要なアプリケーションが揃っているのかも確認します。なお、使用デバイスのWindows 10に対応については、各メーカーの公式サイトを確認してください。

検証が終われば、段階的に導入を進めていきます。特定の部門で実際に導入し、問題点などを解消しながらシステムの完成度を高めていきます。最終的に全社展開が終わり、正式運用となればWindows 10の導入は完了です。

移行時の注意点

Windows 10に移行する際、注意しなければならないポイントがいくつかあります。まずはネットワーク環境です。Windows 10では、定期的に新しいバージョンを配信していますが、各バージョンのサポートは18ヶ月または30ヶ月で終了します。つまり、定期的なアップデートが必要と言えます。

このバージョンアップデートには、従来よりも容量の大きいファイルの配信が必要です。社内のネットワーク環境の強化が必要になり、対応に悩む企業が多く見受けられることも事実です。

また、ストレージ容量が問題となるケースもあります。Windows 10の更新プログラムを実行するには、最低でも20GBの空き容量が必要です。クライアントPCなどをギリギリの容量で運用している場合、正常に更新プログラムを実行できない恐れがあるので注意しましょう。

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こちらからご覧ください：https://www.ivanti.co.jp/blog/windows10-upgrade

Windows 10未導入の法人は、早めの対応を

Windows 10の導入・移行には、相当の時間やリソースが必要です。特に移行プロジェクトの立案が難しく、機能更新サイクルを考慮しながらスケジュール策定しなければなりません。この先スムーズな導入を実現するためにも、弊社を含むITシステムの専門家と相談しながら取り組むことをおすすめします。