2024 Everywhere Workレポート

過去5年間で従業員の働き方に対する希望が根本的に変化を遂げ、 現在も変遷し続けています。わずか数年前までは、働く場所 (オフィスか自宅か)が議論の対象とされていました。 Everywhere Workというコンセプトがさらに普及したことに伴い、どこで、いつ、どのように働くかについても考慮されるようになり、フレキシビリティが働き方における優先事項となりました。

大半のナレッジワーカー(80%) がフレキシブルな働き方を重視する一方で、実際にフレキシブルワークをしていると答えたワーカーは25％にとどまっています。このようなギャップは、会社にも大きく影響します。

多くの従業員にとって、働き方における柔軟性には交渉の余地がなく、リモートワークよりも複雑な問題となっています。 

従業員は、日々のスケジュールや早退の自由、場所を問わず勤務できるフレキシブルワークなど、自分自身で勤務時間を調整できる環境を望んでいます。このような希望は「あればいい」ものではなく、優秀な労働者にとって欠かすことのできない条件だといえます。会社側に、このような要望に応える準備はできているでしょうか？

テクノロジードリブンの改革や成長をリードし、企業にとって不可欠なナレッジワーカーは、いつ、どこで働くかを問われることなく、平等な待遇と評価が受けられることを望んでいます。自席のデスク前にとどまっている時間ではなく、自身の挙げた成果とパフォーマンスによって評価を受けたいと考えています。また、会社や上司が自身の勤務をモニタリングすることを良しとせず、3人につき2人が監視システムは容認できないとしています。 
 

優秀な従業員は、リモートワークの可能性、フレキシブルなスケジュールでの勤務、新しい働き方をシームレスにできるためのツールを求めています。

Everywhere Workを推進するビジネスケースを見てみましょう。

IT人材、データサイエンティスト、デジタルクリエイターをはじめとした、優れた人材の確保を求める企業にとって、Everywhere Workを促進することは必須の条件だといえます。会社は、ハイブリッドワークやフレキシブルな勤務スケジュールの容認だけではなく、セキュリティを担保したうえで場所を問わずシームレスに勤務するためのツール、エクスペリエンス、インフラストラクチャも提供しなければなりません。

不自然なことに、Everywhere Workを推進するIT担当者は、リモート、ハイブリッド、フレキシブルワークのメリットの一部を見逃しています。85％のIT担当者は、フレキシブルワークが非常に有効だと回答しています。一方で、現在の業務において実際にフレキシブリワークが可能だと答えたのは27％にとどまっています。会社が必要要素の提供を怠った場合、優秀なIT人材をはじめとした代替の難しい従業員の離職や不満の噴出を招くことになるでしょう。柔軟性のある働き方が認められていなければ、新たなIT人材の採用はさらに難しくなります。45％の人材は、フルタイム勤務を課す会社には関心がないと答えています。

経営幹部は、この事態をどの程度理解しているでしょうか？調査対象となった大半の幹部は、リモートで働ける従業員はそうすべきだと考えています。従業員がオフィスでフルタイム勤務を希望している幹部はわずか15％にとどまり、3年前に実施したIvantiの調査結果と比較すると着実に減少しています。

しかし、Everywhrere Work環境をスムーズに実現するためのテクノロジーに対する理解は遅れています。調査対象の経営幹部の90％以上は、従業員がリモートやハイブリッドワークでも生産性を高めるためのツールを持っていると回答していますが、従業員はそうではないと答えています。明日からリモートワークとなった場合に、普段使用している同じツールに簡単にアクセスできると答えた従業員は、わずか57％です。

このレポートでは、従業員の生産性を高め、企業の安全性を維持するためのツール、戦略、さらにはリーダーシップのビジョンなど、IT とセキュリティの観点から、ナレッジワーカーのフレキシブルな働き方への要望を掘り下げています。

IT運用とサイバーセキュリティの双方におけるニーズと優先順位のバランスを取ることは、場所に関係なく働く従業員の成功を促進するために重要です。しかし、バランスの均衡を保つことは緊張状態をもたらします。

• ITチームは、どこで働いているかに関係なく、従業員の効率性と生産性を高めるツールやサービスへのアクセスを拡大したいと考えています。 
• セキュリティチームは、一部のアクティビティに制限をし、実質的なバリアを設置し、企業ITの安全性を確保したいと考えています。 

複雑なデータのサイロ化によって企業の主要なIT運用やセキュリティプロセスに遅延が生じ、革新的なテクノロジーの導入やフル活用が不可能な状態となっています。半数以上(52%)は 、企業のセキュリティとITデータがサイロ化されていると回答しています。このうち、84%はサイロ化がセキュリティに悪影響を与えているとし、82%がサイロ化によって生産性を低下させていると回答しています。  

ネックとなるサイロ化を打破するには、CIOとCISO間の緊密な連携が必要です。両者が密に協力し合うことで、テクノロジー投資における調整やインフラストラクチャの共有からIT運用とセキュリティにまつわる信頼性にすぐれた単一ソースの実装まで、ベストプラクティスを用いて大幅な改善が可能になります。 

勤務中に、別のシステムに保存されている顧客データへアクセスする必要があります。それらの情報を入手するには、アクセス権を持つ誰かとコンタクトを取る必要があり、時間効率が悪くなります。

   

— データのサイロ化で問題を指摘するIT担当者

本調査について 

Ivantiでは、2024年1月に7,700人以上の経営幹部、ITとサイバーセキュリティの担当者、従業員を対象に調査を実施しました。本調査では、場所や時間を問うことなく従業員が勤務できるようする際に、企業が直面する深刻な課題ならびに機会を明らかにしています。  

本調査はRavn Research社が実施し、パネリストはMSI Advanced Customer Insightsが募集しました。調査結果は単純平均値です。国別の詳細については、お問い合わせください。